2010年 02月 23日
仙谷由人国家戦略担当相は17日の記者会見で、将来の事務次官制度の廃止に向け、今国会に提出する国家公務員法等改正案の付則に「次官を含めた幹部職の役割は今後、検討を続ける」と明記する方針を明らかにした。同改正案は19日に閣議決定する。仙谷氏や原口一博総務相は事務次官廃止を提唱しており、今秋に予定している公務員制度の抜本改革に向け引き続き検討する。【小山由宇】 【関連ニュース】 公務員制度:次官〜部長「同格」に 政府方針 公務員改革:次官・局長の部長級への降格容易に…政府方針 枝野行政刷新相:4月にも仕分け作業開始 就任会見で抱負 枝野幸男氏:行政刷新担当相に就任 鳩山内閣、閣議決定で 原口総務相:公務員法の改正案 現行案では受け入れられず ・ 集団密航幇助の元NPO代表に一部無罪判決(産経新聞) ・ 「1Q84」続編、1万冊予約に最速12日間(読売新聞) ・ クレディ・スイス証券社員ら100人 20億円申告漏れ ストックオプションめぐり(産経新聞) ・ KDDI顧問の伊藤氏を擁立=国際電気通信連合の委員選挙(時事通信) ・ 長崎知事選、町田市長選にやきもきする民主(産経新聞)
by kfzjvbb4s7
| 2010-02-23 09:47
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